多摩都市構想研究会 会長 櫻井巌 ご挨拶
3年間に及ぶコロナ禍で当会の活動も制約されてきました。様々な場で対面による接触の機会が奪われる一方で、在宅勤務やテレワークなど仕事のあり方にも変化が見られ新たな働き方や雇用の可能性も生まれつつあります。
こうした中、当会はJR中央線「特急あずさ」で1時間30分で結ばれている茅野市と立川市IT交流会との若手人材の交流に注目してきました。「立川市」で仕事をし、「茅野市」で住むという両市にメリットのある方式の模索です。人口減少を懸念する茅野市の若者定住促進対策と急成長する立川市のIT企業での人材の確保という課題を結びつけるものです。
少子化高齢化の極まる時代では、人口と就労者の減少は切実な課題です。地域社会そのものの存続が危ぶまれ、企業にとっては事業継続の危機です。大都市への一極集中の一方で、地方都市の衰退は明らかです。
当会は多摩地域の持続的発展を中心的なテーマにしています。多摩地域では、人口の自然減や２３区への流出に悩む町村は少なくありません。特に檜原村と奥多摩町での人口減少は地域社会存続の危機を感じさせます。この２町村は、恵まれた自然を擁し大都市東京の空気や水源となる森や自然を守る重要な役割を果たし、距離的にも東京２３区に近いという利点もあります。しかし一方で、戦後１９７０年代の木材流通の急激な変化や深刻な交通の問題などにより産業や観光振興の大きな壁ができました。かつての林業の桧原村は、戦後８０年間で人口は６千人から２千人を切るまでに減少しました。急峻な山での林業のコストでは競争力がありません。森を守ることは都市の環境を守ることですが、その木材循環の途が途絶え守り手が激減したのです。
こうした大きな変化による危機の時代にあって、地域社会存続のための将来ビジョンをどのように描くべきでしょうか。多摩地域に集積する大学や飛躍的に発展するＡＩ技術は、こうした地域の困難な課題の解決にこそ活用すべきではないでしょうか。当会は、多摩地域の現状を発信しながら、未来の多摩地域のさらなる発展に寄与していく所存です。
２０２４年９月２０日
役員
主な役員
| 顧 問 | 古川 勇二 | 23期日本学術会議連携会員（20、21 期正会員）東京都立大学・東京農工大学 職業能力開発大学校・大連理 工大学の名誉教授、元首都圏産業活性化協会(TAMA 協 会)会長 |
| 顧 問 | 木内 孝蔵 | 元多摩都市モノレール㈱代表取締役社長、元東京都技監・建設局長 |
| 会 長 | 櫻井 巖 | 元東京都出納長 |
| 副 会 長 | 渋井 信和 | （公財）小笠原協会会長、元東京都総務局理事 |
| 副 会 長 | 飯田 哲郎 | 東洋システム株式会社 代表取締役社長 |
| 事務局長 | 菊地 輝雄 | 元東京都産業労働局理事 |
役員一覧
定款
事業報告・事業計画
※当年度分については事業計画、過年度分については事業報告を掲載します
